【藤井聡】京都大学『MMT』経済陰謀論

藤井聡

藤井聡(ふじいさとし)

(京都大学)京都府
レベル 5 ★★★★★

◆1968年10月15日生まれ
◆1998年 京都大学 博士取得 (工学)
◆京都大学大学院 工学研究科 教授
◆カールスタード大学 客員教授
◆表現者クライテリオン 編集長

X藤井聡 @SF_SatoshiFujii
facebook藤井 聡
facebook列島強靭化運動
YouTube藤井聡
YouTube藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』

陰謀論的要素

・チャンネル桜出演 ・クライテリオン編集
反自民党 (スガガー/キシダガー/イシバガー)
・能登地震政治利用 ・ディープステート ・夕張パラドックス
経済陰謀論 (反財務省/MMT/消費税反対/インボイス反対/NISA陰謀論/財政法4条陰謀論)
コロナ陰謀論 (反ワクチン/反マスク/パンデミック条約反対)

関連人物

・三橋貴明 ・中野剛志 ・森永康平 ・森井じゅん ・森田洋之適菜収 山本太郎 ・大石晃子水道橋博士
神谷宗幣・吉野敏明 ・堤未果 ・馬渕睦夫 ・伊藤貫 ・室伏謙一 ・宮沢孝幸 ・ダニエル社長 ・伊藤純子
世良公則 ・有本香 ・木村盛代 ・大石久和 ・木村三浩

マネタイズ

・大学教授 ・書籍 ・雑誌出版 ・ウェブマガジン ・YouTube ・講演

職歴

京都大学 工学部 交通土木工学教室・起終点施設学研究室 助手 (1993年~1998年)
スウェーデン・イエテボリ大学 心理学科 認知・動機・社会心理学研究室 客員研究員 (1998年~2000年)
京都大学大学院 工学研究科 土木システム工学専攻・社会システム工学講座 助教授 (2000年~2002年)
東京工業大学大学院 理工学研究科 土木工学専攻 助教授 (2002年~2006年)
東京工業大学大学院 理工学研究科 土木工学専攻 教授 (2006年~2009年)
京都大学大学院 工学研究科 都市社会工学専攻 教授 (2009年)
京都大学 レジリエンス実践ユニット長 (2011年~)


「新」経世済民新聞
国民全体が豊かになる「経世済民の国家」を実現する経済とは「経世済民」、つまり「世
CGS公式サイト
YouTubeで動画をアップしているCGSの公式サイトです!
藤井 聡 (Fujii Satoshi) - マイポータル - researchmap
researchmapは、日本の研究者情報を収集・公開するとともに、研究者等による情報発信の場や研究者等の間の情報交換の場を提供することを目的として、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が運営するサービスです。
藤井聡 - Wikipedia

いきなりだが、藤井聡の品の無さがよく分かるのが下記動画。
藤井のキャラを知らない人が見たら、「酔っぱらって出演しているのか?」と思わせるような中身の無い内容となっている。
(観る価値は無い動画だがソースとして参照) ▼▼

▲▲ 岸田文雄首相の物真似だかなんだか分からない、気持ちの悪い口調で延々と喋り続けて年下の森永康平を困らせる藤井の姿が見られる。

しかし、中にはこの藤井節やノリが好きだというファンも存在する。


陰謀論者がビジネス利用する経済陰謀論としてのMMT


工学を専門として京都大学大学院や東京工業大学大学院、さらに安倍内閣で内閣官房参与を歴任するなど高い実績を持つ藤井。そんな藤井は経済に関しては専門としていないものの、消費税反対や減税をやたらと謳ったり、MMT陰謀論を振りかざしている。

MMTの説明は当サイト森永康平のページを参照。


経済陰謀論者たちがよく言うこととして、「消費税は預り金ではない」というフレーズがある。
藤井も下記動画でこれを言っている。(観る価値は無いがソースとして) ▼▼

▲▲ この主張は完全な誤りで、誤りというかむしろ経済陰謀論者たちがデマとして用いている主張である。

経済陰謀論者たちの言葉遊びを無視すると、消費者が払った消費税はモノやサービスの供給者(小規模事業者除く)を介してその一部が国庫に納められる。だから消費税が預り金であるという解釈は間違っていない。

下記リンク先は「消費税は預り金ではない」と主張する全国商工団体連合会という団体のホームページなのだが、この団体は日本共産党の系列団体であり、共産党よろしく経済的弱者を囲うための方便として「消費税は預り金ではない」という言い方をしている。▼▼

判決確定「消費税は対価の一部」――「預り金」でも「預り金的」でもない|全商連[全国商工新聞]


本ページでは、経済陰謀論を扱う上で「経済的弱者」という言葉が重要なキーワードとなる。


ではなぜ、経済陰謀論者たちがこのような「消費税は預り金ではない」というデマを用いるのかというと、「税は財源ではない」という主張をしたいがためだ。
はあ?税は財源じゃない?そう思われるだろう。

普段、我々が”納めている”様々な税金。その税金が、国家や自治体財源の一部として用いられる。
そこで経済陰謀論としてのMMTの出番だ。

2019年刊行

2010年代に日本で注目を浴びたMMT陰謀論では、、

「今はデフレだから国債をいっぱい発行して市中にカネを回して経済を良くしよう!」
⇒「おカネがあれば皆いっぱい使える!」
⇒「いっぱい使えるから企業の利益が上がって従業員の給料も増える!」
⇒「給料が増えるから国民はもっといっぱいモノやサービスを買える!」
⇒「企業の利益が上がって従業員の給料も増える!」
⇒「給料が増えるから国民はもっと…」(繰り返し)

という馬鹿っぽくはあるものの、なんだか夢のある話しを提供してくれるのだ。

実際、コロナ禍においても給付金クレクレ勢たちが「国債を刷れば良いんだから、はよカネ配れ!」みたいなノリで色々とわめいていた。こんな感じで。▼▼


しかし、マトモな人なら、
「国債発行するって言っても財源確保はどうするの?」
「いやいや、それじゃインフレ抑制できないだろ」
「国債の金利が上がって格付けが下がるだろ」
「円の価値が下がって円安になるだろ」
などツッコめるのだが、安易な経済陰謀論に引っかかる人たちは、失礼な言い方をするならば大抵が無教養な経済的弱者である。

さらにもう一歩踏み込んでザックリ言うと、経済陰謀論インフルエンサーたちはMMT陰謀論を用いることでアタマの悪い貧乏人を騙して書籍を買わせたり、ウェブマガジンやオンラインサロンへと誘導したり、そんなカネすら出す余裕の無い貧乏人やどケチには無料視聴できるYouTubeやニコニコ動画などに誘い込む。

そうやってMMT陰謀論インフルエンサーたちは利用者たちを夢見心地にさせ、怪しい新興宗教のように信者へと変貌させることで利益を得るのである。(※MMTを唱える自民党の西田昌司) ▼▼


国債発行しまくれば問題が生じるのでは?という疑問に対しては、
「スペンディングファーストだから問題無い」
「国家予算は実は全て国債やデジタル上の数字でいくらでも支出できるから問題無い」
などデタラメを叩き込まれ、日本のMMT信者たちは馬鹿の一つ覚えのようにこれら同じフレーズを繰り返す

「そんな簡単な手法で経済を良くできるんならとっくの昔にもうやってるだろ!」なんてツッコミは野暮ってものだ。だって信者たちは現実よりも夢を見たいんだから。

そして経済陰謀論者たちは「税は財源ではない」なんてことを言っているが、素朴な疑問として経済陰謀論者たちに「じゃあ我々が納めた税金はどこに行くんだ?」と問うと、「税金は納めた時点で消滅するから実際は集金していない」というアタオカな答えが返って来る、、話シハ通ジマセン。。


そして同じ理屈で、「だから消費税は撤廃すべき!」という経済陰謀論者たちの主張にも繋がって来る。



消費税を払わないで済むのなら私も個人的には嬉しい。しかしそれでは予算を組む際の財源が確保できなくなる。となれば、その皺寄せが必ずどこかに来る。そう考えるのが自然だ。しかしMMT信者たちは違う。
「消費税はいらない!財源なら国債を刷れば良いんだから!」 という超絶短絡的な理屈で消費税の撤廃を本気で考えている。
いや、考えているのではなく、そう騙されている。話シハ通ジマセン。。。

「消費税が無くなれば経済は活性化して日本の未来は明るくなる!」といったノリで、なろう系ファンタジー小説の主人公が異世界転生して大活躍!みたいな単純なシナリオを現実世界の実態経済と重ね合わせるのが経済陰謀論者たちだ。

まあ、「消費税廃止で経済が好転するのでは?」という一つの仮説として考えてみる分には価値があるのかも知れないが。


なお、このMMT陰謀論は予算を獲得するための理屈としても用いられようとしていて、それを国政にて本気で訴えて馬鹿にされていたのがれいわ新選組代表の山本太郎である。

その山本太郎にMMT陰謀論を指南したのが三橋貴明であり、この藤井聡である。


では山本太郎がなぜMMT陰謀論に目を付けたのか?それは、無茶苦茶な経済政策を実現させる(フリをする)ためだった。

(出典:れいわ新選組 公式HP)

▲▲「こんな経済政策ぶち上げて財源はどうするんだ!?」
そう訊かれても山本太郎には伝家の宝刀がある。そう、MMTだ。

実現不可能なデタラメ経済政策でも、その「MMT」と銘の入った刀を必死に振り回していれば、無教養な信者たちは教祖・山本太郎に付いて行く。政策が実現しなくても(するわけないが)山本太郎の必死のパフォーマンスさえ信者たちに伝われば、次の選挙で投票してくれることとなる。党の集会にも来てくれるし、ボランティアにも参加してくれる。
信者のカネとやり甲斐を搾取するのが教祖の役目だ。


山本太郎はMMT陰謀論者たちと同様に、経済的弱者を喰い物にする陰謀論者だ。”れいわ新選組を支持する層”と”MMT陰謀論に引っかかる層”は親和性が高い。
今でもネット上のアチコチで、「本当に経済を分かっているのは○○さんだ!」という書き込みが見られる。その○○に入るのが、藤井聡の他に、山本太郎、高井崇志、西田昌司、三橋貴明、中野剛志、安藤裕、森永康平池戸万作といったMMT陰謀論を語る者たちの名前だ。

そして経済陰謀論者たちがよく用いるフレーズが、
「今までのやり方で日本経済がガタガタになったんだから、今までとは違うやり方をしないとダメなんだ!」
という言い分である、そしてその「今までとは違うやり方」というのがMMT陰謀論なのだ。トホホ。。。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆


で、この話しで必ず出て来るのが、
「MMTはいくらでも国債を発行して良いなんて言ってない!」
「藁人形論法だ!」
というやつだ。

しかし、

・じゃあ、どうやってインフレターゲットを定めるの?
・国債発行量が増えた結果、カネが市中に一気に大量に出回ったらどうやってそのインフレ傾向を適正に抑えるの?


上記2つの疑問に対し、MMT陰謀論者たちは明確な答えを持っていない。
だからこそ、「いざインフレ率を抑えるのなら、財政出動をやめて税率を上げるだけで解決する」なんてバカなことを簡単そうに言い出す者までいる。
じゃあ、その税率変更の法案提出⇒審議⇒成立⇒公布⇒施行するまでのタイムラグを考慮してるのか?それに、いざ税率変更が施行される段に至った時に経済情勢が変わっちゃってたらどうするの?そこまで詰めた話しをMMT信奉者たちから聞けたことが無い。なぜなら経済陰謀論者たちの多くは実際の政治や手続きのことには知識も興味も無いからだ。


インボイス制度とは、1000万円以下の売上の事業者、つまり小規模事業者からも、(消費者から預かった)消費税を徴税するための制度である。
これまで小規模事業者は消費者から預かった消費税を納税せずに済んでいた。それを「益税」と言い、小規模事業は受け取った消費税を者自分のポケットに入れることが法的に許されていた。消費税として支払った消費者からすれば「ズルい。だったら返して」と言いたくもなる仕組みだ。

さて、その「益税」という不公平なカネの流れ、経済陰謀論者たちは「そんなものは存在しない」と言いたがる。なぜかと言うと、インボイス制度を廃止に追い込みたいためだ。
「益税」が存在しないのなら不公平感が薄くなる。本当は存在しても、存在しないと言い張る。話シハ通ジマセン。。

▲▲ 経済陰謀論に引っかかったやーつ。


◆◇◆◇◆◇◆◇◆


さて、インボイス制度廃止を訴える『STOP!インボイス』なる経済陰謀論キャンペーンがある。
インボイス反対を訴えていれば、それもMMT陰謀論のようにマネタイズできたり寄付金集めにも利用できる。▼▼

あなたの声がチカラになります
《#STOPインボイス》インボイス制度の廃止を求めます
寄付・カンパのお願い
IWJでは、継続的に情報提供を続けていくための活動資金が、まだまだ不足しております。市民の皆さまに直接支えられるメディアとして、皆さまからのより一層のご支援が必要です。活動資金の寄付・ご支援、皆さまのご協力を、どうぞよろしくお願い申し上げま...


経済陰謀論者によるMMT陰謀論以外の新手のマネタイズ方法、それがインボイス撤廃運動である。
藤井もこれにガッツリ乗っかって陰謀論ビジネスに利用しているというわけだ。▼▼

インボイス撤廃運動における「弱者に寄り添う」という美名は支持されやすい。実際は弱者を喰い物にしているだけだが。

経済陰謀論キャンペーン『STOP!インボイス』に関しては当サイト下記リンク先参照。▼▼

【小泉なつみ】『STOP!インボイス』経済陰謀論
レベル 4 ★★★★☆


藤井は2017年に連帯ユニオンで講演会を行なっている。▼▼

▲▲ 上記動画内容は「今後、関西で起きる大地震によって公共事業の建設需要が高まりまっせ」という、建設会社を喜ばせる漫談のような内容しか語られていない。

ちなみに、この講演会を主催した連帯ユニオンの正式名称は『全日本建設運輸連帯労働組合』。
下記Wikipediaを見て頂ければ分かる通り連帯ユニオンは政治的にキナ臭い歴史を持ち、社会民主党やれいわ新選組を支持するような左翼活動団体である。▼▼

全日本建設運輸連帯労働組合 - Wikipedia


◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆


れいわ新選組と活動を共にする藤井。▼▼

安倍内閣の協力を抜けた藤井はれいわ新選組のような左翼活動家たちと懇意にし、その後、キシダガーとして自民党を攻撃しているのも頷ける。


財務省がGHQによって仕組まれた『財政法4条』の罠にハメられたため、日本は自前の軍隊を持つことができず日米安保条約を組まされて、結果日本はアメリカに操られている、という陰謀論を唱える藤井。▼▼

2023年頃からか、インターネット上で「財政法4条がうんたらかんたら」という書き込みを見かけるようになったが、この陰謀論の拡散元はネトウヨや経済陰謀論者たちによるものだ。そんな陰謀論に騙され、特にMMT陰謀論者たちが下記Xポストのように騒いでいるのである。(※下記ポストのリプライ参照) ▼▼

▲▲ ちなみに、「信用創造」も経済陰謀論者たちの大好きワードで、意味を間違って使われている。


■ 財政法 第四条
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。 但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
(出典:e-GOV

『財政法4条』陰謀論についてのツッコミは下記リンク先参照をオススメ。▼▼

財務省悪玉論に終止符を|ムール・ガイ
はじめに 財務省の陰謀で増税が行われているとよく言われています。財務省では増税をしたものがヒーローとなり、出世街道を歩むことができると言われています。これらの言説はネットで言われていることが多く、真偽は不明です。しかし、財務省が増税をしたが...


アメリカに存在する(しない)『闇の政府』ことディープステート陰謀論にも乗っかる藤井。▼▼

なお、藤井はバカっぽい陰謀論ギャグを好んでいる。▼▼

ディープステートについては下記動画参照。▼▼


藤井はただの経済陰謀論者ではなく、反ワク陰謀論者でもある。▼▼

そして藤井はマスク着用に関しては自由だとしつつも、公衆衛生に関しての理解は全くない主張を繰り返している。▼▼

さらに、藤井はWHO(世界保健機関)の推進するパンデミック条約に反対している。▼▼


『夕張パラドックス』と呼ばれる、「医療機関が病気をつくる」というデマでカネ稼ぎを行なう藤井。▼▼

▲▲ こういった反医療的な陰謀論は、社会保険料削減を願う陰謀論者の間で受けの良いネタとして利用されているのだ。

夕張パラドックスに関しては当サイト藤本一希のページを参照。


429 Too Many Requests
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